時事通信 10月27日(日)8時10分配信
【ベルリン時事】米情報当局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴したとされる問題で、独誌シュピーゲル（電子版）は26日、米国家安全保障局（NSA）の機密資料を基に、首相の電話は2002年から傍受されていた可能性があると伝えた。
同誌によると、メルケル氏の電話は同年に盗聴対象者リストに登載され、オバマ米大統領が今年6月にベルリンを訪問する数週間前もそのままだった。メルケル氏は02年当時、野党だったキリスト教民主同盟（CDU）の党首で次期首相の有力候補だった。
NSAはベルリンの米大使館に「合法的に登録されていないスパイ部署」を設置し、最先端の盗聴機材を使って中央情報局（CIA）とともにドイツ政府中枢の通信を傍受。同部署の存在が明るみに出れば、ドイツとの関係が「深刻な打撃を受ける」と認識していた。
ＡＦＰ＝時事 10月15日(火)15時31分配信
米メリーランド州フォートミードの国家安全保障局本部（2010年1月29日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポスト（Washington
Post）電子版は14日夜、米国家安全保障局（National Security
Agency、NSA）が世界中の一般市民数億人の電子メールやインスタントメッセンジャーのアドレス帳を収集していると報じた。
元CIA職員スノーデン容疑者、亡命後初の映像公開
ポスト紙は、NSAによる個人情報収集活動を暴露して訴追されたエドワード・スノーデン（Edward
Snowden）容疑者から提供された機密情報と情報当局高官の証言を基に、NSAがアドレス帳や「友だちリスト」などからデータを収集していると伝えた。
プレゼンテーション用に作成されたNSAの内部資料を基にポスト紙が報じたところによると、NSAは2012年のある1日だけで、ヤフー（Yahoo）から44万4743個、ホットメール（Hotmail）から同10万5068個、フェイスブック（Facebook）から8万2857個、Gメール（Gmail）から3万3697個、その他特定されていない事業者から2万2881個のアドレス帳を取得していた。
この数字は、典型的な日量であることが資料に記載されており、年換算すると1年あたり2億5000万個のアドレス帳を収集していることになると同紙は述べている。
NSAは、ポスト紙の報道について事実確認をしておらず、また同組織の監視活動が合法的でプライバシー権を尊重したものであるとしている。【翻訳編集】
AFPBB News
大企業に続いて中堅企業にも改善が見られるが、中小企業は依然として厳しい状況が続いている。中小企業の製造業は5ポイント改善しているものの、絶対値はマイナス14と中堅企業の数値（マイナス4）と比べるとかなり厳しい。ただ3月の調査ではマイナス19だったことを考えると、徐々に改善してきていることは間違いない。
前回の調査までは、自動車など好調な業種の数値改善ばかりが目立っていたが、今回の調査では逆にこれまで不調だった業種の数値上昇が著しい。円安の進展によって全業種で効果が表れてきていると考えてよいだろう。
一方、大企業、中堅企業、中小企業の順で景況感が改善し、中小企業はなかなか恩恵を受けられないという構図がよりはっきりしてきている。このことは、日本の産業構造が、いまだに大企業を頂点とするピラミッド型になっており、中小企業が大企業に対して従属的立場にあることをうかがわせる。
日本の下請け構造、ケイレツ構造は日本の伝統的な姿と言われているが実はそうではない。戦前には今のような目立った系列構造はなく、多くが戦争中の国家統制によって強制的につくられたものである。戦前は下請け企業であっても条件が悪ければ、すぐに顧客を変えており、現在のような封建的な上下関係はなかった。
モノが絶対的に不足していた高度成長時代には、こうしたピラミッド構造もうまく作用したが、商品やサービスが多様化した現在では、この産業構造は最適とはいえなくなってきている。アベノミクスでは、この問題を意図的に避けてきたフシがある。景気の底入れが見えつつある今、そろそろこうした産業構造転換の議論が必要な時期に差し掛かっている。
時事通信 7月7日(日)22時43分配信
【ベルリンAFP＝時事】独誌シュピーゲルは7日、米国家安全局（NSA）の盗聴・傍受活動の標的にされ反発を強める欧州諸国が、実はNSAと結託し、スパイ活動を行っていたと報じた。NSAの活動を暴露したスノーデン容疑者の話として伝えた。
スノーデン容疑者は、NSAが「ドイツや他の欧州諸国の大半と同じベッドで寝ている」と表現。ドイツの情報機関、連邦情報局（BND）に対しNSAは中東などでの情報を得るための「道具」を提供していると主張した。
日本テレビ系（NNN） 7月1日(月)12時34分配信
イギリスの新聞・ガーディアンは６月３０日、アメリカのＣＩＡ（＝中央情報局）元職員・スノーデン氏が暴露したアメリカ政府の極秘文書に、首都・ワシントンなどにある日本を含む３８の大使館や代表部が盗聴などの対象として記されていると報じた。
この文書はアメリカのＮＳＡ（＝国家安全保障局）が２０１０年９月に作成したものだという。盗聴などの対象国は、日本以外に韓国やフランス、インドなども含まれているという。
テレビ朝日系（ANN） 7月1日(月)14時1分配信
アメリカのNSA＝国家安全保障局による情報収集問題で、イギリスの新聞が在米の日本大使館が盗聴の標的になっていたと報じました。
読売新聞 7月1日(月)12時24分配信
菅官房長官は１日午前の記者会見で、米国家安全保障局が在米日本大使館を通信傍受の対象としていたとの英紙報道について、「我が国も当然、関心を有しており、しかるべき確認を求めたい。外交ルートを通じて真偽のことを強く求めていきたい」と述べ、米政府に確認する方針を示した。
ＡＦＰ＝時事 6月30日(日)14時37分配信
AFP＝時事】米国家安全保障局（National Security
Agency、NSA）がインターネットの個人情報を監視していた問題に関連し、30日発行のドイツのニュース週刊誌シュピーゲル（Der
Spiegel）は、NSAが欧州連合（EU）も監視の「標的」とし、ブリュッセル（Brussels）や米国内にあるEUの拠点に盗聴装置を取り付けていたと伝えた。
英政府も09年のG20で情報収集活動か（6月17日）
同誌は機密文書を根拠としてこのニュースを伝えた。同誌が使った文書の中にはNSAの監視プログラム「PRISM」の存在を暴露し訴追された米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン（Edward
Snowden）容疑者（30）を通じて閲覧できた文書も含まれているという。
同誌によると、「極秘」扱いとされている2010年9月の文書には、NSAがワシントンD.C.（Washington
D.C.）市内のEU代表部をどのように監視しているかについての記述がある。NSAは盗聴用マイクを建物内に仕掛けたほか、コンピューター・ネットワークにも侵入して電子メールや内部文書を読める状態になっていたという。
同誌はまた、国連（UN）本部のEU代表部も同様の監視対象になっていたと述べ、リークされた機密文書には欧州諸国のことが「標的」と書かれていたと付け加えた。
監視はブリュッセルのEU本部にも及び、同誌によると5年以上前にEU理事会本部の建物（ユストゥス・リプシウス、Justus
Lipsius）で電話やインターネットの盗聴・傍受装置がEUの警備専門家によって発見されたこともあったという。EUは03年、建物内でドイツや英国、フランスなどの事務所を標的にした電話盗聴装置を発見したと発表しているが、シュピーゲル誌が言及したのがこの件なのかどうかは明らかになっていない。
シュピーゲル誌のウェブサイトはこの報道に対する反応を掲載した。その中で欧州議会のマルティン・シュルツ（Martin
Schulz）議長は、詳しい情報が必要だが報道内容が正確と裏付けられた場合は「大きな不祥事だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
朝日新聞デジタル 6月30日(日)20時32分配信
【ベルリン＝松井健】独誌シュピーゲル（電子版）は２９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）のワシントン代表部などで電話やメールなどの通信内容を盗聴していた、と報じた。ＮＳＡによるネット情報収集を内部告発した米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が所持していた極秘文書を元に取材を進めた結果、判明したとしている。
同誌によると、ＮＳＡの２０１０年９月の文書は欧州を「攻撃目標」と明記。ＥＵのワシントン代表部とニューヨークの国連本部内の代表部に小型盗聴器を取り付けていたほか、内部のコンピューターネットワークにも侵入していた。ブリュッセルのＥＵ本部でも５年ほど前に電話回線網への侵入があったという。
欧州議会のシュルツ議長は「もし真実ならば、ＥＵと米国の関係に打撃となるきわめて深刻な事態だ」と述べ、米側に解明を要求した。ドイツの議員からは、米国とＥＵの自由貿易協定交渉の中断を求める声も出ており、今後、米国と欧州の関係が緊張する可能性もある。
【ロンドン＝前川浩之、スライゴ〈アイルランド北部〉＝望月洋嗣】米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの情報収集活動を内部告発した米国人エドワード・スノーデン氏が１７日、「私を刑務所に入れたり殺したりしても、米政府は（真実を）隠し通せない。真実（の暴露）は止められない」と訴えた。英紙ガーディアンのブログに投稿された質問に、滞在先の香港から答えた。
スノーデン氏は香港入りした理由を米国では公正な裁判が受けられないためだと説明。「米政府は、私を裏切り者だと断じ、公正な裁判をする可能性をつぶした。秘密裏の犯罪行為を暴露することが、許されない犯罪だとした。これは正義ではない」と主張した。
米政府がテロ対策を名目に、メールなどネット上の個人情報を極秘に収集していた。元政府職員による内部告発は、米国史上最大級の機密流出ということだけではなく、クリーンが売り物のオバマ政権を揺さぶり、安全保障のためには国は何をやっても許されるのか、という大きな問いを投げかけた。
CNN.co.jp 6月30日(日)11時39分配信
（ＣＮＮ） 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（２９）が南米エクアドルに亡命を申請している問題で、同国のコレア大統領は２９日、バイデン米副大統領から申請を拒否するよう要請されたことを明らかにした。
コレア大統領は国営テレビの番組で、現時点では本人がエクアドルにいないため対応できないが、今後同国に到着した場合は「米国からの声に配慮しつつ、主権に基づいて」決断を下すと述べた。
ローズ米大統領副補佐官もバイデン副大統領がスノーデン容疑者の問題でコレア大統領と話したことを認めたものの、詳細は明らかにしなかった。
エクアドルは昨年、告発サイト「ウィキリークス」創始者のジュリアン・アサンジュ容疑者の亡命申請を受け入れた。アサンジュ容疑者は現在、英ロンドンのエクアドル大使館に身を寄せている。スノーデン容疑者にはアサンジュ容疑者が同国への亡命を勧め、同大使館が渡航許可書類を出したとされる。スノーデン容疑者はこの書類で滞在先の香港からロシアへ渡り、現在モスクワの空港にとどまっている。
だがコレア大統領は、この書類は大使館の領事が本国の了解を得ず、勝手に発行したものだと主張する。
同大統領は一方で、米国がエクアドルへの関税優遇措置廃止を議論していることについて「脅しだ」と強く反発し、優遇措置の放棄を表明するという強硬姿勢も示していた。